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A.知財ポリシー等について

Q1.産学連携推進本部はどのような役割を果たすのか?

A1.知的財産部では大学が創造した発明を権利化及び維持・管理・活用する部門として設置されたもので、また産学連携推進本部(事業推進部)では部局にまたがるような受託研究や共同研究による外部資金獲得等、研究費獲得のサポートを進めます。産業に活用できる知的財産を創造し、効果的に回していくためのサポート部門としての役割を果たします。

Q2.産業で活用できる特許を創造するため、特許に関するレベルアップを図る戦略はあるのか?

A2.本学の方針は「研究成果の活用を第一義」と考えています。その意味でも,件数の多さではなく企業等から活用されるようなレベルの高い特許を期待しています。知的財産部では、特許明細書の書き方や特許検索の仕方の講習会を開催して、発明者の先生方が、明細書の中身をレベルアップするためのヒントやノウハウを習得できる支援いたします。また、事前の特許相談会開催や弁理士の先生との打ち合わせもできるようにしています。

Q3.先の先の技術を創造する戦略はあるのか?

A3.知的創造サイクルの実現が大学の第三の使命である「社会貢献」の基本であると考えております。知的創造サイクルは、「研究活動」がスタートです。産学連携による民間研究資金および、公的研究資金を獲得できるようにして、産学連携研究のみならず、基盤の研究の研究環境を整備する必要があります。基研究・戦略研究推進のために、H17年4月より研究基盤推進本部を設立しました。また、研究担当理事のもとに21世紀COEプロジェクトのリーダーを中心とした「研究戦略推進室」が設立され、次世代研究プロジェクトについて議論する場として期待されています。

Q4.発明相談にすぐにレスポンスできる体制はできているのか?

A4.現在は、知財管理室が迅速に対応しています。簡単なことでも遠慮せずにご相談下さい。

Q5.産学連携推進本部の発足により、研究の進め方が産業よりに変わるのか?

A5.本学は、創立当初から「研究第一主義」や「門戸開放」「実学尊重」の理念を持ち、世界的な研究中心大学としての地位を築いています。あわせて世界的に通用する「指導的人材の育成」という教育目標と「世界と地域に開かれた大学」という方針に基づき、活発な活動を行ってきています。この考え方が変わるものではありません。今後益々基礎研究へのニーズが高まることでしょう。

Q6.権利化のスピードは新制度ではどのように変わるのか?

A6.スピードは大切であり、発明届出をいただいてから評価、出願の流れを迅速にしたいと考えています。知財評価部会(毎週)知財審査委員会(月1回)を開催して迅速に処理することにしています。学会発表等で特急処理が必要な場合は、遠慮なく電話ください。できるだけ間に合うように処理する努力をいたします。通常は発明の評価、審査手続きに2~4週間、特許事務所に依頼した場合、明細書の作成に1ヶ月かかります。出願期限から2ヶ月以上前の届出をお願い致します。

Q7.帰属に関して不服があった場合はどうすればよいか?

A7.所定の用紙に不服の内容について記述して、知的財産調整委員会に提出していただきます

Q8.法人化により新制度が導入されることでどのように変わるのか?

A8.法人化前の東北大学発明取扱規程では、大学教官の発明は、90%以上が個人帰属で残りの10%未満が国帰属でした。しかも、特殊な研究設備の使用、一定額以上の研究費を使用して、研究した結果から出された発明が国帰属として認定されたために、それ以外については教官個人に帰属する仕組みでした。法人化によって、この取扱が改定され、大学の教職員がなした発明は原則として大学に帰属するとされ、大学の知的財産審査委員会がその発明を大学帰属とするか研究者個人帰属かを判断することになりました。法人化前までは大学研究者が発明を行い、大半が企業に譲渡されて企業から出願されるというルートが多かったと推定されます。法人化後は審査委員会にて機関帰属の是非を判断することになります。発明者である研究者が個人的に企業等に特許を受ける権利を譲渡することはできません。

Q9.職務発明の定義は?

A9.知的財産の創出行為がその性質上本学の業務範囲に属し、かつ、その創出をするに至った行為が本学における教職員等の現在又は過去の職務に属する教職員等が創出した知的財産及び知的財産権をいいます。

Q10.なぜ知的財産を機関帰属にするのか?

A10.大学の発明は昭和52年の学術審議会答申に基づき、53年の文部省通知により、「国帰属の原則」から、「個人帰属」に変更されました。その後、平成12年の文部科学省審議会の「今後の産学連携の在り方に関する調査」を受けて審議を続けた結果、平成16年4月から、大学の原則機関帰属になりました。
企業では知的財産を組織として管理しているのに対して、従来大学では研究者個人が管理していました。しかも、個人帰属の場合、活用されずに死蔵化されるケースが多く、発明者が市場開拓や契約などの雑用で煩わされることで、研究時間を圧迫されることもあります。大学が組織として一元管理することで、教員の教育、研究への時間確保や活用先の開拓、契約業務の一元化などの多くのメリットが考えられます。また、大学の第三の役割として教育、研究の他に社会貢献が加えられました。国立大学法人化により、大学が独自で知的財産を管理活用し、その対価収入や共同研究につなげることにより、さらなる知の創造に活かす「知的創造サイクル」を回すことが社会貢献が可能となります。

Q11.特許実施の対価は、どのような手順で発明者にいくら支払われるのか?

A11.その特許を活用して、大学が収入を得た場合、対価等支払細則の定めに従って知的財産部から発明者に通知し振込み口座を連絡してもらい、その口座に振り込むことになります。
収入金額から評価費用、出願費用(特許事務所等)、TLOの市場開拓費用などを差し引いた後に、発明者個人に30%、発明者の研究室に30%、大学本部に40%の比率で配分します。発明者個人分を一部または全部を研究室に配分することもできます。また、大学へ配分された収入は、他の特許の出願・維持費用や産学連携の運営経費に充てられたり、基礎研究部門等へも還元されたりして使われます。なお、支払い時期は年2回程度を考えています。

Q12.共同発明の特許について対価の配分はどのようにするのか?

A12.共有特許の場合に相手先企業が実施する場合は、東北テクノアーチ(TLO)が企業の実施形態に応じて、別途実施許諾契約書や譲渡契約書を締結します。その中で定めた実施料等により得られた収入を、大学の対価等支払細則に則って発明者、発明者の研究室へ配分します。従って、大学単独保有特許の場合と全く同じスキームです。

Q13.特許以外の知財の取り扱いは?

A13.大学で取り扱う知的財産権は特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、データベース著作権及びプログラム著作権、ノウハウ、デジタル・コンテンツ、マテリアルトランスファーの対象となる有体物等です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権は発明等届出書により学内ネットワーク経由で届け出てください。データベース著作権及びプログラム著作権はソフトウェア届出書により文書又は電子ファイルにより届け出てください。その他の知的財産の届出については知的財産部(022-217-6031)までご連絡下さい。