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B.発明等届出書について

Q1.届け出はどのようにすればよいのか?

A1.「発明等届出書」はネットワーク上から届け出ることが可能となりました。必要な事項を入力して知的財産部に申請していただきます。

Q2.知財管理システムへログインできない。

A2.システム動作環境及びブラウザのセキュリティー制限をご確認下さい

  • システム動作環境(推奨)
    OS…Windows対応クライアント
    対応ブラウザ…Internet Explorer 5.5,Netscape Navigator 4.7 以上
  • ブラウザのセキュリティ制限をご確認下さい。(エラー発生の原因になります)
    インターネットオプション:セキュリティ→中
    JAVAスクリプト→有効にする
    アクティブX→有効にする

Q3.知財管理システムへのログイン時のIDとパスワードを忘れてしまった場合は?

A3.知的財産部まで、お気軽にお問い合わせください
東北大学産学官連携機構 知的財産部 TEL: 022-217-6031

Q4.発明の内容について学会発表の予定があるが、タイムリミットは?

A4.発明が公知となると後述のQ5の新規性喪失の例外規程適用を除いて特許取得ができません。発表により公知となる日をはっきりと認識しておく必要があります。学会の開催日以前に論文集発行、Webでの公開などにより公知となってしまう事がよくありますので注意が必要です。尚、論文の投稿日、受理日、印刷日は公知となる日にはあたりません。論文集、CD-Rの発行日、配布日、発送日、Webでの公開日を学会に問い合わせてください。

Q5.出願前に発表してしまったら?

A5.研究者が自分の発明の出願前に、その発明に関する論文を刊行物に発表したり、学会等で演説したり、博覧会に出品した場合、これらの行為により発明の新規性が失われ、特許取得ができません。 一方、産業復振興の観点から、特許法30条では、新規性喪失の例外規程を定め、一定の条件を満たせば特許取得ができる例外規程を設けています。ただし、米国以外の多くの国では発表済みの発明は特許権を受ける事ができません。なるべく発表前の出願をお勧めします。

Q6.発明が特許になるか調査したいが、どのようにしたらよいのか?

A6.特許出願のためには、先行特許及び技術の調査と評価を行って新規性を確認する必要がありますので、全学で使用できる検索システムのを検討中です。当面は特許庁のHPで検索可能です。

Q7.先行特許のチェック及び対策はどのように考えているのか?

A7.先行特許の調査は、検索システムを使って検出していただきます。対策は個別にご相談下さい。基幹となる知的財産についてはパテントマップの作成等を通じて周辺特許も含めた権利化を行い、研究計画や活用方針にも反映していくことが大切と考えています。

Q8.知財戦略策定・発明の評価・明細書作成はだれがやるのか?

A8.①知財戦略は、産学連携機構で、大学の性格を十分に考慮して策定します。②発明についての評価は知的財産評価部会が行い、知的財産審査委員会で審査決定します。それぞれのメンバーは専門家により構成されています。③明細書作成は、発明者がある程度必要な内容項目を準備したものを、特許事務所にお願いすることになります。

Q9.明細書作成にはどのような資料が必要か?

A9.出願書類は①願書 ②特許請求の範囲 ③明細書 ④図面 ⑤要約書より成ります。
②の請求項の構成を代理人に任せる場合でも、何が発明にあたるのか、新規性、進歩性のある部分はどこかを明確に説明する必要があります。
③の明細書では発明の内容を従来の技術に較べてどのような新規性、進歩性、有用性があるのかを実施例とともに説明します。実施例は第三者が明細書をもとに結果を再現できる程度に詳細に記述する必要があります。また、請求項の補正に対応できるように一応効果が確認できる条件とベストモードに分けて数値等を記載しておく事も有効です。
④の図面は白黒で印刷されますので、カラーを網掛けなどに変換しておく必要があります。写真の使用は認められますが、後でネガの提出を求められる場合があります。

Q10.現在は産業界にすぐに技術移転できないが、将来性のある知的財産を維持するのか?

A10.短期的に活用できるものと長期的なものと分けて考える必要があります。一般に特許は期限が切れる直前に収入が入る傾向がありますので、長期的視点では将来性のあるものを維持する必要があります。技術移転にはタイミングがありますのでニーズに対応することになりますが、将来のために維持することもやります。従いまして、両者のバランスをとって、有限な経営資源を効果的に活用していきたいと考えます。