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G.技術移転について

Q1.最低実施料等のライセンス料に関する取り決めはあるのか?

A1.業種によってもライセンス料率などが異なりますので一概に決める事はしません。実施契約や譲渡契約の中で個別に決めることになります。

Q2.特許の実施収入はどのように大学に支払われるのか?

A2.収入はケースで異なりますが、発明の譲渡一時金、ロイヤリティ収入などで、企業等とかわす譲渡契約書や実地承諾契約書に示されている内容に従い、直接もしくは、TLOを経由して大学に支払われることになります。

Q3.大学が出願した特許はどのように技術移転・活用されるのですか?

A3.届出された発明は、まず技術移転機関である㈱東北テクノアーチに評価依頼しますが、その時点で技術移転・実施先を検討します。活用が見込める有望な案件は、出願手続き終了後に。㈱東北テクノアーチが移転先候補企業に売り込みをはかります。首尾よく交渉がまとまったら、相手先企業と㈱東北テクノアーチとで、技術移転契約書を作成し締結することになります。対価は、㈱東北テクノアーチ経由で大学に入り、規程に基づいて発明者等へ配分されます。

Q4.大学帰属になった発明の実施・移転先に対して発明者が意見を出せますか?

A4.技術移転に当たっては、発明者の意向を尊重することにしています。発明者は、当該技術を最もよく知っており、技術の実施先や移転先についても心当たりや希望があるはずです。東北大学では、発明届出書の中で、実施先についての情報があれば記入することになっています。TLOである東北テクノアーチでは、その情報も参考にして技術移転活動を開始します。