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J.発明の帰属について

Q1.他の大学に移動した場合の取扱は?

A1.個人の持分は、東北大学を離れても支払われ続けます。対価としての研究助成金は学内にいる場合は支払いますが、転出の場合は次席の者に権利が移ります。

Q2.なぜ、発明者は届出る必要があるのか?

A1.特許の場合、発明しただけでは権利となりません。権利として保護されるため、出願し登録する必要があります。この手続きを効率的に進めるため、発明者から知的財産部に届出が必要です。

Q3.東北大学に移動する前に研究したものを出願する場合の取扱いは?

A3.基本的に出願するときに在籍して いる大学の帰属になると考えます。ただし、その創出状況を評価して、移動前の大学等の帰属となることもありますので、届出書に明記してください。

Q4.共同研究からの知的財産の帰属はどのように決まるのか?

A4.共同研究契約によって決めますが、一般的には発明が大学側単独であれば大学帰属、企業との共同発明であれば企業と大学との共有になります。

Q5.発明者をどのように決めることが妥当か?

A5.特許法の定義では、発明を着想し 完成させた人との定義であり、添付「発明者」に示したものを、解釈のご参考にしていただきたいと考えます。

Q6.共同研究の出願者は?

A6.大学に帰属したものは大学が単独 で出願し、共有のものは共同出願することになります。ただし、事前の話し合いでどちらか一方が出願人になる事も可能です。

Q7.他大学との共同研究の取扱いは?

A7.企業と同様に共同研究契約と締結 し、研究から生まれた知的財産の帰属を明確にする必要がありますので、個別に他大学と相談させていただきます。

Q8.過去の個人特許は大学の帰属になるのか?

A8.平成16年3月末までに個人帰属 決定をうけた知的財産については、個人帰属となります。改めて大学へ譲渡してもらうことは考えていません。ただし、大学への譲渡を希望される場合はご連絡 下さい。

Q9.社会人が大学の受託研究員として特許を得た場合の取扱いは?

A9.当該発明の創出状況により異なり ます。個別に大学と派遣元企業と協議の上で決定します。

Q10.帰属に関して不服があった場合はどうすればよいか?

A10.個別に大所定の用紙に不服の内 容について記述して、知的財産調整委員会に提出していただきます。知的財産調整委員会は学内の教員の他に、弁護士・弁理士から構成されていて、公正な判断 がなされることになります。

Q11.今まで発明 を行っても企業に譲渡して出願してもらっていました。法人化後、こうしたやり方や既に出願した特許はどうなりますか?

A11.大学が承継することになった案 件は、東北大学の研究者が個人的に特許を受ける権利を譲渡することはできなくなり、大学が特許を出願して企業と実施契約、譲渡契約を結ぶ形となります。個 人帰属と判定された場合は従来のやり方も可能です。
また、法人化前(H16年3月まで)の発明で、いかなる形でも既に出願手続きをしている場合は、それに対して大学が権利を主張することはありません。

Q12.民間等との 共同研究で生じた共同発明の扱いについて教えてください

A12.企業と共同研究を行い生じた発明で双方の研究者から出されたものは、企業と大学とで特許を共有することになります。出願する場合の条件等は、共同研究契約書の中であらかじめ定めておき、発明が出たら案件毎に共同出願契約書で決めます。出願手続きは原則として共同研究先の企業で行っていただきます。

Q13.企業から財 団経由で受けた受託研究契約の成果は?

A13.受託研究の成果として生まれた 知財は原則として大学に帰属します。ただし、法人化前(H16年3月まで)に結ばれた契約の場合は契約条件が優先します。