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組織的連携について

 東北大学では、組織的連携型のモデルにより、学内の組織横断的な体制を組んで、企業と大学が一体となって企業ニーズを踏まえた研究テーマの探索とマネジメントを進めています。組織的連携型モデルは、企業と大学の双方から研究マネジメント担当責任者と事務局からなる運営委員会を設置して、マネジメントを通じて所期の成果を得ることを特徴としております。

 企業の経営戦略構築に向けたロードマップづくりからスタートして、課題設定を行いそれらの解決のための共同研究につなげていくというスタイルから、これまで進めてきた共同研究を軸として、幅を広げていくといったものや、それぞれの事業戦略に整合したテーマ設定をするものなど、各企業のニーズに合った進め方をとっています。

組織的連携型産学連携モデル

組織的連携

 本学では、研究開発、人材育成、地域社会への責任、など相互の協力が可能な全ての分野において、大学全体として民間企業等と組織的連携を行い、具体的な協創を有機的に推進しています。

協定締結年月日 企業等名称 目的
2006. 1.19 日立製作所 電気、情報、材料、機械分野における共同研究や相互交流を目指す。
2006. 1.31 産業技術総合研究所 環境、材料、情報通信、エレクトロニクス分野等における共同研究を目指す。
2006. 2.21 放射線医学総合研究所 PET(陽電子断層撮像法)を利用した分子イメージング研究の高度専門人材育成を目指す。
2006. 7.27 セイコーエプソン 共同研究の推進、研究者の相互交流、教育及び人材の育成、留学生及び国際交流助成支援を目指す。
2007. 1.31 七十七銀行 東北大学発ベンチャー企業に関する情報交換・支援、東北大学シーズと地域企業とのマッチングコーディネート、技術相談、相互人材交流を目指す。
2007. 3. 6 DOWAホールディングス 共同研究の推進、研究者の相互交流、若手研究者の育成、研究施設、研究設備の相互利用を目指す。
2007. 8. 3 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 宇宙及び航空科学分野を中心に、生命科学など他分野を含めた共同研究や教育・人材育成を目指す。
2008. 7. 25 実験動物中央研究所 ライフサイエンス分野、生命科学、材料科学並びに心理学、社会科学など相互協力が可能な全ての分野での共同研究、人材の教育・交流を目指す。
2009. 2. 19 高エネルギー加速器研究機構(KEK) 素粒子原子核物理、物質生命科学、加速器科学の研究領域における共同研究のさらなる深化、共同研究体制の強化、人材の教育・交流を目指す。
2009. 3. 9 自然科学研究機構 核融合科学研究所 核融合炉に関する研究の更なる推進、人材の教育・交流を目指す。
2009. 4. 14 独立行政法人理化学研究所 理論と実験、計算科学と計算機科学の融合など、広範な学術領域の開拓を図り、計算科学によるイノベーションの創出、国際的に活躍できる人材の育成、人材交流を目指す。
2010. 2. 12 NTT、NTT東日本 情報通信分野における連携協力を更なる拡大、教育・研究活動の拡充、活性化、異分野融合型の研究開発の推進を目指す。