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ポリシー・規程等

知的創造サイクルの善循環モデル

知的創造サイクルの善循環を実現させるには、「研究活動の活発化」が第一です。そのためには「研究環境の整備向上」が必要です。そのためには「研究資金の獲得」、「企業/大学間の信頼関係の向上・大学評価向上」があげられます。すなわち、下図の矢線の逆をたどることになります。
従って本学では、「知の権利化・技術移転」にこだわることなく、「研究環境充実による研究活動」支援を重視し、迅速な「研究契約の締結」と「研究開始」の実現を目指して「全体最適」を追求いたします。

東北大学における知的創造サイクルの善循環モデル

共有特許の実施と出願費用負担等に関する考え方

本学では、共同研究等で創出された発明の権利化・活用について、企業と大学双方にとってあまり実り多くない「不実施補償」論議を回避するために、次のような選択肢を用意して、企業側と協議のうえ選択する仕組みとなっています。

<共有特許出願時点で、次の4項の内のいずれかを選択する>

  1. 譲渡
    企業が大学持分の有償譲渡を希望
  2. 独占実施
    企業が大学持分について有償での専用実施権、独占的通常実施権、または、再実施許諾件つき独占実施権を希望
  3. 非独占実施(1)
    企業が当該発明等を非独占実施により、当該発明が実施企業の事業に貢献することが見込まれる場合、又は貢献した場合、当該企業が大学に対して実施料を支払う。この場合で大学が第三者に非独占的に実施許諾する場合、予め企業の同意を得るものとします。
  4. 非独占実施(2)
    企業が上記のいずれをも希望しない場合、企業及び大学は実施料を支払うことなく実施できます。この場合、大学は(企業の同意を要せず)第三者、または、大学もしくは大学の職員の関与により起業化された法人等に大学の持分を譲渡し、又は通常実施権を許諾することができ、これを大学における実施とみなします。

以上4項において、出願等費用負担は、1~3は全額企業側、4は持分比率負担とします。