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知的財産 【東北大学知財セミナー】
ご案内

本セミナーは、主に東北地方の学生・教員、企業の経営者・技術者、弁護士・弁理士・知財担当者といった専門家などの間で知財情報を共有し、知財に関するネットワーク構築の礎をつくること目的に、令和2年度に企画されました。
知財に関する基本的内容から先端的な法的問題まで、企業や大学の知財戦略にかかわる様々な情報を提供してまいります。知財にご興味のある方は、ぜひ情報収集の場としてご活用ください。


なお、しばらくの期間は、オンラインでのみ開催します。また、参加可能人数以内であれば、東北地方以外の方もご参加いただけます。
 ※ お申し込みは、開催日の2日前まで可能です。ただし、参加登録者数が参加可能人数に達した場合には、その時点で締め切ります。

企画・司会

国立大学法人 東北大学大学院 法学研究科 戸次 一夫 教授

主催

国立大学法人 東北大学 産学連携機構

後援

一般社団法人 宮城県発明協会

* 本セミナーは、現在、公益社団法人KDDI財団の2022年度社会的・文化的諸活動助成を受けて実施しています。

開催スケジュール

開催場所: オンライン開催

最終更新日: 2022年8月23日

日時 講師 タイトル 概要
開催状況
・詳細
28 2022年
11月22日(火)
15:00-16:30
弁理士法人三枝国際特許事務所 
シニアパートナー 
松本 康伸 弁理士 弁理士法人三枝国際特許事務所  パートナー
小川 稚加美  弁理士
「近時の商標・
意匠・不競法関係の注目判決を学ぶ」
商標、意匠および不正競争関係の近時の裁判例の中から、目ぼしい事件をピックアップし、理論的または実務的な観点から解説いたします。基本的な制度や法規については、必要に応じて、判決紹介において触れることとし、また、弁理士、企業等のいろいろな立場からみたときの意義や注意点にも、できる限り述べたいと思います。  
27 2022年
11月9日(水)
15:00-16:30
東北大学産学連携機構知的財産部 浅井 明 特任教授(客員) 
知財戦略デザイナー(※)
※特許庁知財戦略デザイナー派遣事業
「研究成果の社会実装における知財の勘所」 -知財戦略デザイナー派遣事業2021報告書(ナレッジ集)から-
大学・企業において研究成果の社会実装が強く求められる時代になり、研究成果の知財化が要望されていますが、漠然とした特許出願ではなかなか事業化には寄与できず、社会実装を狙った戦略的な知財活動が必要とされています。このセミナーでは、知財戦略デザイナー派遣事業のナレッジ集をもとにその勘所を説明します。加えて最近問合せの多い、特許が採択のキーになる補助金や国プロ、特許出願の補助金等の制度も簡単に説明します。
26 2022年
10月26日(水)
15:00-16:30
一般財団法人工業所有権協力センター
櫻井 孝 副理事長(元特許庁特許技監)
「かつてわが国に存在した秘密特許制度について」
わが国特許法にはかつて秘密特許制度が存在した。明治32年特許法で確立し、第二次世界大戦後の昭和23年に廃止されている。その間に1600件余の秘密特許が存在したのだが、その制度はどのように運用されていたのか。併せて、現在でもわが国に存在する日米協定に基づく秘密特許、さらには本年成立した経済安全保障法における非公開特許制度の概要も解説する。
25 2022年
9月28日(水)
15:00-16:30
東北大学法学研究科 
蘆立 順美 教授
「著作物の利用にかかる留意点 —近時の裁判例を中心として―」
ICT技術の発展と普及により、私たちの生活において著作権法が関係しうる場面は増加しています。本セミナーでは、Twitter上のリツイート行為について侵害の成否が争われた最高裁判決(最判令和2年7月21日民集74巻4号1407頁)などを素材としつつ、関連する著作権法上の論点などを取り上げます。著作権法の初学者にも分かるように、前提となる著作権法の制度についても、適宜説明しながら解説します。 【開催済】
24 2022年
8月5日(金)
15:00-16:30
Hasegawa弁理士事務所
長谷川 寛 
日本弁理士・欧州特許弁理士・ドイツ弁理士
「これさえ押さえれば大丈夫!
EPOにおける進歩性の勘所」
欧州特許庁の進歩性の判断は、日本と異なり、課題解決アプローチという手法に基づきます。そのため、欧州特許庁に対し、日本と同じ対応をすると進歩性の主張が通り難くなる場合があります。本セミナーでは、課題解決アプローチの基本的な考え方、欧州特許庁に対しとるべき対応について、具体例を用いて説明します。また、発明の効果と進歩性との関係、進歩性をサポートする実験データの追加といった論点も併せて解説します。 【開催済】
23
2022年
7月12日(火)
15:00-16:30
IP FORWARD法律特許事務所 
本橋 たえ子 
弁護士
こんなに違う!ここに注意!
中国特許法制度の基礎‐エンフォースメントを中心に‐
本セミナーは、中国の特許法制度のうち、特に、権利化後のエンフォースメントの側面にフォーカスし、日本の特許法制度との異同について理解を深めて頂くことを目標とします。前半では、まず、中国における特許権の権利行使制度(無効審判を含む)の全体像について、初めて中国法に触れる方にも分かりやすく概説し、後半は、権利解釈等に関する論点をいくつか取り上げ、近時の裁判例を交えながら解説致します。 【開催済】
22
2022年
6月17日(金)
15:00-16:30
荒木法律事務所代表弁護士 荒木 昭子 弁護士・弁理士・米国弁護士(カリフォルニア州)(東北大学法科大学院2009年修了)
米国知的財産法の近時の動向―注目判決を題材としてー
米国知的財産分野の注目判決を題材として、日本法とも比較しつつ、米国の知財分野の注目すべき動向を解説します。①米国特許法101条の特許適格性要件(日本の発明該当性に相当)に関するAmerican Axle事件のCAFC判決、②「AIが発明者となることができるか」という点が世界的に問題となったDABUS事件の米国での連邦地裁判決、③ソフトウェアの著作権保護やフェアユース法理の適用が問題となったGoogle v. Oracle事件の最高裁判決などを取り上げます。 【開催済】
21
2022年
5月25日(水)
15:00-16:30
特許庁調整課審査基準室 
喜々津 徳胤 
室長補佐
AI関連発明の審査に関する状況について 近年、AI関連技術の発展はめざましく、AI関連発明の特許出願は様々な分野で増加しています。このため、特許庁では、AI関連発明について、効率的かつ高品質な審査の実現に向けた取組や、諸外国における審査の予見性の向上に向けた他庁との協力を行っております。本セミナーでは、こうしたAI関連発明の審査に関する最新状況をご紹介します。また、マルチマルチクレーム制限(令和4月1日開始)の概要についても簡単にご紹介します。 【開催済】
20
2022年
4月27日(水)
16:00-17:30
TBK Dr. Florian Manzenrieder (フローリアン マンツェンリーダー)
TBKパートナー弁理士、ドイツ特許商標弁理士・欧州特許弁理士・欧州商標意匠弁理士
TBK 井上 悠輝 欧州特許弁理士・日本国弁理士
近年の欧州特許庁審決及びドイツ判決 主に、2つのEPO審決及び1つのドイツ判決について説明します。EPO審決は、AI発明者の欧州特許出願の取り扱いと、特許付与対象の請求項に沿った明細書の修正の適否についてです。DE判決は、グラフィカルユーザインターフェイスの特徴に基づく進歩性の評価です。さらに、EPOに関し、注目されているG1/19(コンピュータシミュレーション発明)の判断とその後の展開、及び付託されているG2/21(効果と進歩性判断)についても言及していきます。 【開催済】
19
2022年
4月18日(月)
15:30-17:00
東北大学大
学院法学研究科 
戸次 一夫 教授
特許制度の全体像
(初学者向け)
新年度を迎え、知的財産制度について新たに学び始めた方も多いのではないでしょうか。今回は、理系の学生や、研究者・技術者の方にも楽しく学んでいただけるように、簡単な具体例を交えながら、特許法に登場する主な概念や、特有の考え方、特許実務において気をつけるべきポイントなどを押さえつつ特許制度の全体を俯瞰します。むかし学んだ方の学び直し等にも、ご利用いただければ幸いです。 【開催済】
18
2022年
2月25日(金)
16:00-17:30
ヴィンター・ブランドルet al特許・法律事務所 
長谷川 寛 日本弁理士・欧州特許弁理士(+ドイツ弁理士にもうすぐご登録予定) 
日本の実務家が気を付けるべき欧州特許実務の落とし穴 欧州特許庁における実体的審査の実務は日本のそれと共通点が多いため、日本と同じ感覚で対応される方が多いかと思います。しかし差異点も多々あるため日本と同じ対応をしたのでは場合によっては権利化自体が不可能になることもあります。本講義では実体的な観点から欧州では避けるべき日本の実務家が陥りやすい落とし穴を紹介し、そして如何にしてその落とし穴を避け効率的な権利化を図るかを解説します。 【開催済】
17
2022年
2月15日(火)
15:00-16:30
ジェトロ・北京事務所 
山本 英一 知的財産権部長
ジェトロ・香港事務所 
松本 要 知的財産部長
中国における最新知財概況 知財強国への転換によりイノベーション強化を図り、更なる経済発展の実現を目指す中国は、2021年9月、そのロードマップとして「知識産権強国建設綱要(2021~2035)」を策定し公表した。本講演ではその背景に触れながら、中国知財の抱える国内及び国際課題とその対応策について解説し、本綱要が描く今後15年間の知財政策の要点を読み解く。 【開催済】
16
2022年
1月28日(金)
15:00-16:30
原宿国際特許事務所 所長
鶴谷 裕二 弁理士
特許明細書・クレームに関して留意すべき各国の法制・運用の違いについて
<世界で使える特許を取るには>
eコマースが日常生活に浸透し、我が国と世界各国との経済的な相互依存関係が深まる中で、企業活動を展開してゆくには、国内だけでなく世界の主要国においても、自社の知財が適切に活用できる世界規模での知財戦略を持つことが必要不可欠です。そのために、各国の知財保護のプラクティスの違いを踏まえた上で、権利の取得と権利の利用を促進することが求められています。各国で有効に使える知財を取得するための留意点をご紹介します。 【開催済】
15
2022年
1月21日(金)
15:00-16:30
キヤノン株式会社 
知的財産法務本部
知的財産第一技術センター
NCT知的財産部 部長 
都築 英寿
弁護士
職務発明訴訟の論点 典型的な職務発明訴訟は、発明者が特許権者に「相当の利益」(平成27年法改正前の「相当の対価」)を求める訴訟です。このような職務発明訴訟においてしばしば登場するいくつかの論点について、裁判例を参照しながら検討します。具体的には、発明者の認定、消滅時効の起算点、特許権者による無効主張の可否、を取り上げます。 【開催済】
14
2022年
1月7日(金)
10:00-11:30
ジェトロ・ニューヨーク
事務所 
石原 徹弥 
知的財産部長
米国の知的財産概況 米国ではバイデン政権が誕生してから約1年が経過しました。本講演では、米国の知財制度の歴史、産業界のスタンス、オバマ政権、トランプ政権の知財政策を振り返りながら、現在のバイデン政権の知財政策のスタンスや、米国特許商標庁や連邦議会の動向、知財出願動向、話題になっている知財情勢(TRIPSウェイバー提案の支持、標準必須特許関連の議論、特許適格性の議論等)等についてご紹介いたします。 【開催済】
13
2021年
12月27日(月)
15:00-16:30
ジェトロ・ソウル事務所 
土谷 慎吾 
副所長
韓国の知財概況 韓国の知的財産法は、日本のそれを参考にして構築された経緯があるため、日本法と類似する部分が多いといわれている一方、違う部分もまた多くあります。
本講義では、韓国の知財制度の特徴、最新の知財法の改正状況、その他知財にまつわる話題等を日本との比較を交えながらご紹介します。
【開催済】
12
2021年
12月20日(月)
15:00-16:30
中村合同特許法律事務所
パートナー
(元特許庁審査官) 小林 正和 弁護士・弁理士
特許実務において頻出する悩ましい問題について 特許出願及び特許訴訟実務の経験を踏まえ、近時よく相談を受けたり、争点となることの多い特許実務の悩ましい問題を、裁判例とともに紹介したいと思います。(1)理想的なクレーム、(2)侵害立証の問題、(3)侵害主体や間接侵害・特許保証の問題、(4)進歩性判断や課題、(5)数値限定発明、パラメータ発明、(6)審査・審判・訴訟における判断者の違い、などについて時間の許す限りご紹介したいと思います。 【開催済】
11
2021年
12月8日(水)
15:00-16:30
小西永岡特許事務所 
パートナー 
小西 恵 弁理士
米国特許制度の基礎 -日本から俯瞰する米国特許制度-
日本の知財実務家や知財を志す者にとって、米国は近くて遠い国です。最もメジャーな外国出願先であり情報量も多い一方で、膨大な判例法を紐解かなければ制度の全体像を理解できません。本セミナーでは、米国特許制度が日本特許制度とどのように異なるかにフォーカスして、最新の米国特許制度のアウトラインを俯瞰します。特に、IDS情報開示義務など特異な制度は、その背景や沿革を含めて解説することで理解を深めていただきます。 【開催済】
10
2021年
11月29日(月)
15:00-16:30
坂本国際特許商標事務所 副所長(元特許庁商標課長)
青木 博文 
弁理士
商標制度の概要と商標の類似 商標とは、事業者がその名称や商品・サービス名に使用するマークです。需要者は、このマークによって商品・サービスの選択をしています。したがって、ある商標が他人の商標と紛らわしい場合(類似する場合)には、商取引に混乱を巻き起こしたり、模倣の問題を起こしたりします。本セミナーでは、商標登録制度の概要とこの商標の「類似」はどのように判断されるのかについて、具体的な事例も取り上げながら、分かり易く説明します。 【開催済】
9
2021年
11月16日(火)
16:00-17:30
ジェトロ・デュッセルドルフ
事務所 
鹿戸 俊介 
知的財産部長
欧州の知的財産について 「欧州」と聞いて何をイメージしますか?フランスですか、ドイツですか、イギリスですか、欧州連合ですか?知財における欧州は、欧州特許条約加盟国を指す場合もあります。この一言だけでも様々なイメージを持つ「欧州」には、知財に関連する部署が「欧州委員会」「欧州特許庁」「欧州連合知的財産庁」「各国特許庁」など多数存在します。その中から、最新の動向(法改正や審判決を含む)を中心に、知財の面から欧州を紹介します。 【開催済】
8
2021年
11月9日(火)
15:00-16:30
東北大学大学院法学研究科   
戸次 一夫 教授
知財判例から知財戦略を探る(2) 今回は、「サブコンビネーション発明の特許性判断」について、近時の知財判例をベースに、知財戦略に活かすポイントを考察します。薬剤分包用ロールペーパに関する事件(大阪地判令和3年2月18日(平30(ワ)3461)、知財高判令和元年10月10日(平31(ネ)10031))等を採り上げる予定です。間接侵害や消尽といった問題にも言及したいと思います。 【開催済】
7
2021年
10月27日(水)
15:00-16:30
農林水産省輸出・国際局知的財産課審判官 
麻川 倫広
種苗法の概要
について
植物品種は農林水産業の基礎となるものであり、新品種の育成は農林水産業の発展にとって不可欠です。我が国では、このような植物新品種の保護について、種苗法に「品種登録制度」が定められています。本セミナーでは、品種登録制度についてご紹介するとともに、令和2年12月に成立・公布された改正種苗法の内容についてご説明します。 【開催済】
6
2021年
10月6日(水)
15:00-16:30
東北大学 研究推進・支援機構 URAセンター
稲穂 健市 
特任准教授(上席リサーチ・アドミニストレーター、 COI東北拠点(革新的イノベーション研究プロジェクト) 戦略統括)
様々な事例から楽しく学ぶ知財 ユニークな特許・意匠・商標の実例や話題となった事件等をわかりやすく解説することで、知財の身近さや面白さを肌で感じ取ってもらい、今後の学習や実務に役立てていただきます。 【開催済】
5
2021年
9月29日(水)
15:00-16:30
外務省在ジュネーブ国際機関
日本政府代表部 
上嶋 裕樹 一等書記官
近時の多国間知財外交の動向 ―TRIPS理事会での知財と保健の議論を中心に― 最初に、スイスのジュネーブにある多くの国際機関において日本を代表し外交活動を行っている、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部を紹介します。次に、知財に関する国連専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)の概要を紹介します。最後に、世界貿易機関(WTO)のTRIPS理事会で行われている知財と保健の議論を紹介します。特に、インド・南アが提案したTRIPS協定上の新型コロナウイルス(COVID-19)の予防・封じ込め・治療に関する知財保護義務の免除(ウェイバー)提案と、その対案であるEUの提案をそれぞれのテキストに沿って紹介します。 【開催済】
4
2021年
3月5日(金)
18:30-20:30
山の手合同国際特許事務所
所長 廣田 浩一 弁理士
実務に役立つ近年の知財判例のポイント 1.進歩性判断における顕著な効果の考え方
2.膨大な選択肢の組合せが開示された刊行物記載発明の後願排除効
3.サポート要件判断における発明の課題の認定法
4.非専用品型間接侵害における「知りながら」の要件解釈
5.均等第5要件における「特段の事情」の有無
6.均等第1要件における「本質的部分」の広狭
7.30条手続を国内優先権時には忘れてしまった場合の法上の取扱い
8.パラメータ発明に対する先使用権の成立性
比較的近年の重要判例の中から実務にフィードバック可能なものをピックアップしてポイントを紹介・解説いたします。
【開催済】
3
2021年
2月26日(金)
18:30-20:30
山の手合同国際特許事務所
所長 廣田 浩一 弁理士
経営や事業における知的財産の活用 1.自社ブランドの価値向上のための活用
2.競争優位を獲得するための活用
3.自社製品を長期にわたり市場占有率を高めるための活用
4.先発・競合他社に対抗して市場に参入するための活用
事業戦略、ビジネスツール等としての知財の活用について、企業の具体例を示しながら説明をいたします。
【開催済】
2
2021年
2月19日(金)
18:30-20:30
東北大学大学院法学研究科
戸次 一夫 
教授
知財判例から知財戦略を探る(1) 以下のテーマについて、近時の知財判例をベースに、関連情報についてもご紹介しながら、知財戦略に活かすポイントを考察します。
1.一部に自然法則が利用されている場合の発明該当性
 ・知財高判令和2年6月18日(令1(行ケ)10110)電子記録債権の決済方法事件
 ・知財高判平成30年10月17日(平29(行ケ)10232)ステーキの提供システム事件
2.部分優先権の考え方、用途限定クレームの解釈など
 ・知財高判令和2年11月5日(令1(行ケ)10132)ブルニアンリンク作成デバイス事件
【開催済】
1
2021年
2月10日(水)
18:30-20:30
東北大学大学院法学研究科
戸次 一夫 
教授
しごとの成果守ります~知財制度の勘所~
特許制度等の知的財産制度の仕組みについて、企業や大学にとっての制度の存在意義も含め、ごく基本的な事柄をわかりやすくお伝えします。また、技術開発の成果を適切に保護するための知財戦略、特許出願に当たっての留意点、最近の法改正の動向を踏まえた対応など、技術者・研究者が留意すべき実務上のポイントをご説明します。 【開催済】

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問合せ

ご不明点等は、下記より知的財産部へお問い合わせください。