著書
「東日本大震災における経済学・社会科学からのアプローチ」『過去の大規模災害と海外事例から見る東日大震災と都市財政』（「新時代の都市財政に関する調査研究｣報告書財団法人日本都市センター）2012.2、pp103-119.
「金融危機が大学進学に及ぼした影響」『大学財務研究』Vol.6, pp.91-109.
"Japanese Aging and Public Capital Formation," Public Policy Review, Vol.6, No.1, pp.121-152. Feb., 2010.
「日本における男女平等度指標の開発―ノルウェー統計局の男女平等度指標を参考に―」GEMC journal, No.3, pp.82-92, March, 2010.
｢社会保障の選択のために国民に示すべき情報 -世代会計の視点から-｣『生活経済学研究』第32巻
「「検査報告等に関する財務上の是正改善効果（21 年試算）」に対するコメント」『会計検査研究』第43号, pp.125-131「少子・高齢化と遺産・相続の意義と役割」『個人金融』2011年夏(July)号。Vol.6, No2. pp.8-11.
「世代間不均衡と財政改革-世代会計アプローチによる2000 年基準推計結果-」，高山憲之（編）『少子化の経済分析』，東洋経済新報社,166-189頁．2006年．
「少子・高齢社会の進行と地域社会、～人口構造の高齢化と地方自治体への影響、出生率差違の要因～」樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編『少子化と日本の経済社会』第11章所収,日本評論社,pp.307-333,2006年
「玩具に対する支出が父親の育児時間に及ぼす影響に関する実証分析」，『玩具福祉研究』，第4 巻，22–33 頁，2006年．
「少子化、晩産化の経済分析」野口悠紀雄編『公共政策の新たな展開』第8章 所収,東大出版会,pp217-250,2005年
「日本の高齢化が都市自治体の財政に及ぼす影響」，財団法人日本都市センター（編）『高齢者福祉と自治体財政～諸外国の実情と都市自治体の動向～』，117-145 頁、2004年．
「情報非対称下における最適診療報酬体系に関する考察」，『会計検査研究』，第27 号，111–128 頁，2003年．