本学発スタートアップへの技術移転の基本的考え方

知的財産本学発スタートアップへの技術移転
の基本的考え方

本学の研究成果を活用予定のスタートアップに対する技術移転（知財の実施許諾／譲渡等）における基本的な考え方を提示いたします。なお、前記基本的な考え方は、本学と直接交渉する場合が前提であるとともに、基本的な考え方をベースとしつつ、スタートアップの事情に応じて柔軟に対応いたします。

対価

スタートアップに対する技術移転の対価は、「一時金」と「継続実施料（ランニングロイヤリティ）」の２階建て構造が基本です。

一時金	継続実施料（ランニングロイヤリティ）
本学による知財権等の権利化・維持等にかかった費用（特許庁・弁理士事務所・翻訳等の実費）に相当	知財権等の利用による価値（活用したことの価値）の、ライセンシー（スタートアップ）からライセンサー（本学）への分配に相当
基本的に現金での回収	スタートアップの事業計画、設立リスク等に応じて算出・設定
一括払い／分割払い等は、事業計画等に応じて相談可能	スタートアップの事業計画等に応じて、新株予約権に置換可能
国内特許や海外特許の権利化維持にかかる費用感については、出願費用（学内専用）を参照「一時金」の費用感は、当該産連のページを参考にして、技術移転を希望する知財の件数により推測可能	マイルストーン設定と新株予約権のハイブリッド等、スタートアップの事業計画等に応じて柔軟に対応可能ランニングロイヤリティ料率については、「経産省　令和6年度　知的財産のライセンスに関する調査報告」「平成21年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書」を参照

本学（知的財産部）との技術移転の交渉（※）にあたって、スタートアップとしてミニマムでご準備いただくもの

（※）一般的にライセンス交渉といわれることが多いです。

ライセンス／譲渡を申し出たいと考えている本学の知財リスト

●一時金は現金払い（分割可）が基本となるため、ライセンス／譲渡を申し出たい案件が多いほど、一時金の額は大きくなります。そのため、スタートアップ設立時に必要な知財については、事業計画等を踏まえて、優先度をつけておくと、交渉が円滑です。（設立当初は◎件、×年後の事業拡大時にさらに追加で△件等。）

●特許（権）だけでなく、意匠（権）・商標（権）や（届出済みの）ノウハウ等も移転交渉対象となりますので、リストアップしておくことをお勧めいたします。

交渉時に有しているスタートアップの事業計画

●継続実施料（ランニングロイヤリティ）の算出を行う際のベースや、一時金の分割払い等を検討するためのベースになりますのでご準備ください。

その他の主な留意点

譲渡（含む専用実施権）・独占的通常実施権による条件の差異について

●技術移転の種類（譲渡（含む専用実施権）、独占的通常実施権）によって、継続実施料（ランニングロイヤリティ）部分の価格・料率は変わります。

●特に譲渡（含む専用実施権）を希望する場合、継続実施料（ランニングロイヤリティ）部分について、将来の価値の分配までを見込んで算出する必要があるため、一般的に継続実施料部分の価格感は、独占的通常実施権よりも上がります（高くなります。）。また、譲渡後に発生する知財権の権利化・維持にかかる費用・手続きは、スタートアップ側が負担することになります。なお、譲渡を希望する場合、一般的に権利の売り切りになるところですが、本学では譲受人（スタートアップ）の負担を考慮して、一時金＋継続実施料の建付けを選択することも可能です。

●独占的通常実施権による技術移転を行った場合も、その後に発生する知財権の権利化・維持にかかる費用は、スタートアップ側が負担することになります。

交渉を開始する時期について

●本学とスタートアップとの技術移転に関する交渉は、スタートアップがその技術の実施（事業開始）を行う前には終了していることが望ましいです。そのため、交渉のタイミングとしては、スタートアップ設立の直前または直後であって、一応の事業計画が策定された段階（技術を実施する前）で行うことが望ましいです。

技術移転交渉合意後の支払い等開始について

●基本的に契約取り交わし後、速やかに一時金の支払いが発生します。その他については、契約において支払い開始時期の設定等可能ですので、スタートアップにおいて事業計画（特に資金調達の計画）を踏まえて支払い開始時期を想定しておくと交渉が円滑です。

譲渡のオプションについて

●本学ではスタートアップの状況に応じて、実施権による移転からスタートして、後に譲渡への切り替えることが可能です。また、そのために当初の独占的通常実施権の契約において（将来的な）譲渡のオプションを設けることが可能です。その場合、譲渡の対価は再算定します。

参考_仮想事例

想定：

・202●年〇月、本学研究成果を基に設立されたスタートアップ。設立直後に本学と直接技術移転交渉。
・本学特許として、日本特許３件（内2件が特許登録済、１件が審査継続中）、外国特許２件（いずれも特許登録済）の独占的通常実施権を希望。

準備：

移転を希望する知財リスト	リストの件数及び出願費用（学内専用）から、一時金のおおよその額が推測できます。・JP特許1件：80～170万程度・JP特開1件：60～140万程度・US、EP特許1件：120～480万程度これら金額は目安であり実際には、知財部にて移転候補案件リストに基づいて経費計算の上、算出。
スタートアップの事業計画	事業計画から予測される、将来的な売上・販売個数・マーケットの大きさや知財の権利範囲等に基づいて、大学側にて、継続実施料部分の案作成、一時金の分割支払いの検討を行います。なお、具体的な継続実施料や一時金の支払い方法等は、スタートアップ側と話し合いながら決めることになります。

移転を希望する知財リスト