東北大学 研究シーズ集

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民法改正と事例研究(ケーススタディ)

更新:2019-12-19
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特徴・独自性
120年ぶりの大改正と言われた民法(債権関係)改正が2020年4月1日に施行となりました。一方で学説・理論を取り込み、従来とは異なる結論が導かれるケースも生じていますし、他方で判例・実務を条文化することで、結論は変わらずとも適用条文に変化が生じているケースも出てきています。実際の法律実務で想定される事案に対して、改正法を前提にすればどのように対処するべきなのか、そうした事例研究(ケーススタディ)は喫緊の課題といえます。

産学連携の可能性(想定される用途・業界)
金融、不動産、小売、サービスその他どのような業種でも、債権法が関わらない領域はありません。講演、勉強会、研究会などの形で、民法の事例研究に貢献できると考えています。法律実務家(士業)を対象とした講演(写真参照)の経験もあります。

研究者

法学研究科

吉永 一行 教授 
修士(法学)

YOSHINAGA, Kazuyuki, Professor

キーワード

関連情報

法学教室連載「講座:ケースで考える債権法改正」を担当:第1回・特定物売買と危険負担をめぐって(463号73頁)、第5回・請負における報酬債権(467号89頁)、第9回・売買目的物に契約不適合がある場合の代金減額請求権(471号75頁)
改正法対応教科書の執筆として、山本敬三監修『債権総論(有斐閣ストゥディア)』(2018年)、原田昌和=寺川永=吉永一行『民法総則[補訂版] (日評ベーシック・シリーズ)』(2018年)など。
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