120年ぶりの大改正と言われた2017年の民法（債権関係）改正以来、成年年齢、相続法、所有者不明土地関係、親族法（特別養子、嫡出推定ほか親子法、共同親権）と立て続けに民法改正が行われ、現在でもさらに担保法制、成年後見、遺言に関して法制審議会の部会における議論が進んでいます。こうした改正について、背景となった学説・理論や判例の動向を踏まえた研究を行っています。

単なる改正経緯の追跡や理論研究だけではなく、事例研究（ケーススタディ）の方法によって、改正により従来の条文による解決とどの点がどのように変わるのかを明らかにしています。このため、実際の法律実務において法改正の影響を検討する際に、非常に有用な形で知見を公表できていると考えています。

• 様々な領域について、改正が、従来の学説や判例をどう取り込み、あるいはそれらとどう異なるのかという観点を取り込んで事例研究（ケーススタディ）を行っている点は、特徴的なものと考えています。

講演、勉強会、研究会などの形で、民法の事例研究に貢献できると考えています。法律実務家（士業）を対象とした講演（写真参照）の経験もあります。

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