• 120年ぶりの大改正と言われた民法（債権関係）改正が2020年4月1日に施行となりました。一方で学説・理論を取り込み、従来とは異なる結論が導かれるケースも生じていますし、他方で判例・実務を条文化することで、結論は変わらずとも適用条文に変化が生じているケースも出てきています。実際の法律実務で想定される事案に対して、改正法を前提にすればどのように対処するべきなのか、そうした事例研究（ケーススタディ）は喫緊の課題といえます。

金融、不動産、小売、サービスその他どのような業種でも、債権法が関わらない領域はありません。講演、勉強会、研究会などの形で、民法の事例研究に貢献できると考えています。法律実務家（士業）を対象とした講演（写真参照）の経験もあります。

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