規則・様式 ポリシー

産学官連携ポリシー

  1. 建学以来の「実学尊重」の伝統と実践を礎に、学術成果を広く社会に還元すべく、産業界への技術移転を推進し、本学における教育と研究の社会的付加価値を高めます。
  2. 国際的な産学官連携においては、技術移転や共同研究等に止まらず、世界をリードする技術革新を導く研究を推進します。
  3. 地域が抱える諸課題の解決に向けた持続的な産学官連携を進め、地域イノベーションの原動力となることを目指し、我が国の経済・社会の発展に貢献します。
  4. 大学に産学官連携を推進するための組織をおき、学内リソースの結集と国内外関係機関との連携により、国際的な視点に立って産学官連携活動を進めます。
  5. 産学官連携を推進するにあたり、透明性を確保し、国内外の法令や国際間の条約等を遵守するなどの社会的説明責任を果たすことを基本とします。

知的財産ポリシー

本学の知的財産を事業に活用していただくため、企業のニーズに柔軟に対応します。

  1. 知的財産の帰属の明確化
    学内での研究の結果生じた発明等に基づく知的財産を大学帰属とし、大学機関において組織的かつ一元的に権利取得・運用ができるようにします。
  2. 知的財産の社会での活用を優先
    知的財産の権利取得・運用にあたっては、「社会における活用」を第一義とし、知的財産が死蔵されることなく、国内外で広く活用されるように活動します。
  3. 企業との連携強化
    大学とTLO(技術移転機関)との連携や学内リエゾン体制の強化などにより、企業の多様な知的財産や研究へのニーズに適切に対応します。
  4. 知的財産の活用を通じた新たな知の創造
    対価収入は、発明者等に還元して研究のインセンティブを高めるとともに、大学にも適切に還元して、新たなる知の創造に役立てます。
  5. 知的財産の権利化・運用の迅速処理
    大学に権利取得・運用のための専任組織をおき、迅速かつ効率的に意思決定を行います。
  6. 透明性のある運用
    企業等と大学とのルールに基づく透明性の高い対等な関係を構築し、監査組織をおいて、社会に対する十分な説明責任を果たします。