2017年８月に設立されたNeUは、東北大学加齢医学研究所・川島研究室がもつ「認知脳科学知見」と、日立ハイテクノロジーズがもつ「携帯型脳計測技術」を融合し誕生した。それまで培った脳科学の知見と技術を軸に、社会のさまざまな分野で人にフォーカスしたソリューションを展開し、脳科学の産業応用を目標に掲げる。設立までの経緯を川島教授はこう説明する。
「私が東北大学未来科学技術共同研究センター（NICHe）にいた2001年、日立製作所が開発した医療系機器を販売する日立メディコから光トポグラフィ装置を購入し、さまざまな研究に使用していました。その後、医療機器開発のプロジェクトを一緒に進めることになり、そこで目標にしたのが、誰でも日常生活の中で測ることのできるウェアラブルな光トポグラフィ装置の開発だったのです」。
開発は無事終了し、2009年、日立製作所がウェアラブル型光トポグラフィの発売を開始。さらに2014年には日立製作所から日立ハイテクノロジーズに事業が移管され、簡易型スマホ連動型の装置も発売された。そこで問題になったのが、「装置はあっても、どう使うかというノウハウがない」ということだった。
「社会の中でこの装置を活かしていくため、さらに共同で取り組んでいくことになりました。日本の大企業はセクションの縦割りがあるなど、新しいことに対し身軽に動くというのが難しい。これは大学も同じです。脳の計測を社会の中で活かすというフィールドは、新しいがゆえに競争が激しい。新しい会社という形をとれば、ものづくりの面ではやりたいことをやりたいように動かせる。それがNeUを設立した大きな動機でした」。

設立後の半年を助走期間と位置付けていたというが、「すでに本格的に走り出している感じだ」という。契約の段階にまで進んだ案件もあり、脳科学の知識をもった営業担当者の育成が早くも課題になっているという。設立の際、出資元の一つとなった東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社（THVP）に対し、５年後には上場という目標を示した。「10年、20年で陳腐化してしまう技術ではないだけに、きっちり存在できる企業として独立させることが私たちの役割」と話す川島教授に、加齢医学研究所での産学連携の状況を聞いた。
「加齢医学研究所をみると、製薬会社等とつながりの深い臨床の分野では、産学連携は自然に起こっています。また、基礎研究の分野では、スマートエイジング、特に認知症の予防にみんなで取り組んでいこうとさまざまな産学連携の取り組みが行われているところです。基礎研究はしっかりとやりながら、１割くらいの力を産学連携に向けてほしい、というのが常々私が話していることです。NeUの設立の際もそうでしたが、産学連携の出口として起業に踏み出すという場合には、特許などの知財の移転や資金の確保が何より重要です。産学連携機構には、大学と産業界がつながる際の橋渡し的な役割だけでなく、知財や資金面でのアドバイスにも期待しています」。