共同研究

事業案内共同研究

民間企業等の研究者と本学の研究者が、共通の研究課題に共同で取り組み、優れた成果の創出を目指す制度です。企業等の研究者を民間等共同研究員として本学で受け入れ、共同研究をより強く推進することも可能です。

研究内容・期間・資金・研究計画等について、当該教員と直接ご相談ください。各部局に

担当事務がありますので、ご不明な点はお問合せください。

研究テーマは決まっているが、適当な教員がわからない場合

産学連携機構産学共創推進部へお問い合せください。コーディネーターがサポートいたします。

共同研究の実施に際し、研究遂行に必要となる直接経費、知的貢献費および間接経費※を合算した額となります。また民間等共同研究員を派遣する場合は、1人につき年間440,000円（6ヶ月単位・220,000円）の費用を納付していただきます。

間接経費は本学の産学連携推進体制のための経費として、直接経費と知的貢献費の合算額の30％相当額（産学連携経費および戦略的産学連携経費）を別途ご負担いただきます。

各部局の担当事務にて、共同研究契約の手続きを行います。
契約内容や条件についての詳細は、本学の共同研究契約書（雛形）をご参照ください。
契約が締結されましたら、研究を開始することができます。

※2021年4月より研究契約に関する各種制度を改正しました。

「特別試験研究費税額控除制度」を活用できます。詳細はこちらをご覧ください。

※2021年4月より申込書の提出が不要になりました。
詳細は各担当部局までお問い合わせください。

名古屋議定書に従いMATを取り交わす必要がある場合は、以下のリンクをご参照ください。

本学から発行する請求書に基づき指定金融機関に納付してください。