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事業案内 組織的連携

東北大学では、企業と大学双方が組織横断的な体制を組んだ上で、幅広い連携活動を展開する「組織的連携モデル」を推進しています。これにより、共創価値の最大化とその持続的な成長を目指します。

また、組織的連携モデルにおいては活動状況を定期的にモニタリングし、状況変化に柔軟に対応するなど、活動内容の最適化を図っていきます。

2021年4月、「共創研究所」制度を創設しました。「共創研究所」は、組織的連携モデルの活動拠点を設置するための制度であり、これにより活動の目的や両者の役割を一層明確にした共創活動に、柔軟かつ持続的に取り組むことが可能となります。


東北大学は組織的連携により、大学の資源を最大限活用頂ける共創活動の実現を目指しています。

組織的連携 協定先一覧 

協定締結年月 組織名
2006年  1月 株式会社日立製作所
1月 産業技術総合研究所(AIST)
7月 セイコーエプソン株式会社
12月 株式会社河北新報社
2007年   1月 株式会社七十七銀行
3月 DOWA ホールディングス株式会社
2008年 7月 実験動物中央研究所(CIEA)
2009年   2月 高エネルギー加速器研究機構(KEK)
3月 自然科学研究機構核融合科学研究所(NIFS)
4月 理化学研究所
2010年  2月
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
6月 住友金属鉱山株式会社
2011年  7月 東京海上日動火災保険株式会社
11月
仙台市
筑波大学
2012年  1月 情報通信研究機構(NICT)
10月 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
2013年   8月 株式会社東芝
11月 物質・材料研究機構(NIMS)
12月 国土交通省東北地方整備局
2014年 3月 日本原子力研究開発機構(JAEA) 
8月 日本医療研究開発機構(AMED)
2016年  10月 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
11月 量子科学技術研究開発機構(QST)
2017年     2月 中小企業基盤整備機構
3月 東北活性化研究センター
3月 アルプスアルパイン株式会社
4月 JFE スチール株式会社
6月 日本貿易振興機構(JETRO)
10月 日本製鉄株式会社
11月
株式会社七十七銀行
株式会社東京証券取引所 
12月 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
2018年   6月 株式会社フィリップス・ジャパン
9月 JX金属株式会社
2019年   4月 楽天株式会社
8月
第一生命保険株式会社
株式会社NTTデータ 
2020年 10月 KDDI株式会社
2021年 3月 一般財団法人日本規格協会