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事業案内 組織的連携

東北大学では、学内の組織横断的な体制を組んだうえで、企業と大学が一体となり、企業ニーズを踏まえた研究テーマの探索とマネジメントを組織的連携型モデルとして進めています。組織的連携型モデルは、企業と大学の双方から研究マネジメント担当責任者と事務局からなる運営委員会を設置して、マネジメントを通じて所期の成果を得ることを特徴としております。

企業の経営戦略構築に向けたロードマップづくりからスタートして、課題設定を行いそれらの解決のための共同研究につなげていくというスタイルから、これまで進めてきた共同研究を軸として、幅を広げていくといったものや、それぞれの事業戦略に整合したテーマ設定をするものなど、各企業のニーズに合った進め方をしています。

ビジョン共創型パートナーシップ

研究開発、人材育成、地域社会への責任など、相互の協力が可能な全ての分野において、企業等と大学が組織的に連携して、将来ビジョンを共に創り、共有し、ビジョンの実現に向けて共同研究等のプランを推進します。

  • 組織対組織の連携協定を締結し、企業等のニーズと大学のシーズを踏まえた互いに共同できる将来ビジョンを創ります。
  • ビジョンの実現に向けた具体的なプラン、研究テーマの探索、研究開発の実施やマネジメントを、企業等と大学が一体となって進めます。
  • 所期の成果を得るため、企業等と大学双方の研究マネジメント担当責任者と大学のURA等からなる連携協議会を設置し、PDCAサイクルによるマネジメントを行います。
 

組織的連携 協定先一覧 

協定締結年月 組織名
2006年  1月 株式会社日立製作所
1月 産業技術総合研究所(AIST)
7月 セイコーエプソン株式会社
12月 株式会社河北新報社
2007年   1月 株式会社七十七銀行
3月 DOWA ホールディングス株式会社
2008年 7月 実験動物中央研究所(CIEA)
2009年   2月 高エネルギー加速器研究機構(KEK)
3月 自然科学研究機構核融合科学研究所(NIFS)
4月 理化学研究所
2010年  2月
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
6月 住友金属鉱山株式会社
2011年  7月 東京海上日動火災保険株式会社
11月
仙台市
筑波大学
2012年  1月 情報通信研究機構(NICT)
10月 海洋研究開発機構(JAMSTEC)
2013年   8月 株式会社東芝
11月 物質・材料研究機構(NIMS)
12月 国土交通省東北地方整備局
2014年 3月 日本原子力研究開発機構(JAEA) 
8月 日本医療研究開発機構(AMED)
2016年  10月 医薬品医療機器総合機構(PMDA)
11月 量子科学技術研究開発機構(QST)
2017年     2月 中小企業基盤整備機構
3月 東北活性化研究センター
3月 アルプスアルパイン株式会社
4月 JFE スチール株式会社
6月 日本貿易振興機構(JETRO)
10月 日本製鉄株式会社
11月
株式会社七十七銀行
株式会社東京証券取引所 
12月 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
2018年   6月 株式会社フィリップス・ジャパン
9月 JX金属株式会社
2019年   4月 楽天株式会社
8月
第一生命保険株式会社
株式会社NTTデータ