日本における民主主義のデジタル化
更新：2022-05-31
特徴・独自性
世界的なパンデミックによって、非接触による選挙の実施を世界の民主主義国は迫られている。有力な方法と考えられているのはインターネット投票であるが、日本では導入するできる可能性はほぼない。同様に、感染リスク低減のためにオンラインによる議会の実現が急務であるのにもかかわらず、実現に乗り出す議会は少数派である。本研究では、民主主義のデジタル化を妨げる要因を明らかにし、社会実装の可能性を追求する。産学連携の可能性 （想定される用途・業界）
この研究は選挙管理委員会や地方議会といった民主主義制度を支える組織の改革に貢献できる。また電子端末を開発しそれを実装したいと考えるベンダーに対し知見を提供できる。研究者
大学院情報科学研究科 人間社会情報科学専攻 社会政治情報学講座 政治情報学分野
河村 和徳
准教授
博士（情報科学）
KAWAMURA Kazunori, Associate Professor
キーワード
関連情報
第37回電気通信普及財団賞（ テレコム人文学・社会科学賞 奨励賞） 受賞
・河村和徳・湯淺墾道・高選圭［編著］. 2013. 『被災地から考える日本の選挙－情報技術活用の可能性を中心に』東北大学出版会（仙台）。ISBN: 978-4-86163-229-7
・全国都道府県議会議長会デジタル化専門委員会 座長
http://www.gichokai.gr.jp/kenkyu/index.html
・総務省投票環境の向上方策等に関する研究会 委員
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/touhyoukankyou_koujyou/index.html
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